一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

一般財団法人創精会は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、下記のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標①　男性の育児休業取得率を30％以上とする。
＜取組内容＞

令和8年4月～	男性の育児休業取得状況について実態を把握する。
令和8年6月～	育児休業取得率向上に向けて職員へ目標の周知を行う。
令和9年1月～	妻が出産、または出産予定の男性職員について個別に案内や啓発を行う。

目標②　フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの所定外労働時間の合計時間数を10％削減する。

令和8年4月～	部署ごとの所定外労働時間について実態を把握する。
令和8年6月～	所定外労働の多い部署について管理職を対象とした意識改革のための周知を行う。
令和9年1月～	所定外労働が多く発生する部署における、問題点の検討及び業務の効率化を図るための研修を実施する。

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

一般財団法人創精会は、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境の整備を行うため、下記のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標①　管理職に占める女性割合を40％以上にする。
＜取組内容＞

令和8年5月～	管理者向け研修プログラムの策定を開始する。
令和8年9月～	次世代を担う人材育成を見据えた管理者研修を実施する。
令和9年5月～	研修プログラムを検証し、管理職育成の充実を図る。

目標②　正規従業員について、男女とも平均勤続年数を17年以上とする。
＜取組内容＞

令和8年5月～	過去3年の平均残業時間を部署ごとに確認する。
令和8年6月～	育児・介護休業制度に関する調査を実施する。
令和8年10月～	育児休業および介護休業からの復職者に対し、人事担当者による面談を実施する。
令和9年4月～	時差出勤制度の運用について見直しを開始する。
令和9年10月～	時差出勤制度の問題点を反映させた運用を試行的に開始する。

【管理職に占める女性割合】
　　41.2％（令和8年4月1日現在）公表日：令和8年5月29日

【男女の平均継続勤務年数の差異】
　(正社員)
　　男性　13.8年　　女性　14.5年　　差異0.7年（令和8年4月1日現在）
　　公表日：令和8年5月29日

【労働者に占める女性労働者の割合】
　　59.3％（令和8年4月1日現在）公表日：令和8年5月29日

【男女の賃金の差異】

上記賃金差異に係る補足事項

1. 正規の基本給、基準内外賃金及び、非正規の時給単価において男女の差異なし。
2. 非正規の内、パートタイマー従業員は半日勤務を主としており、労働時間が相当程度短いことから上記賃金差異（非正規）が生じている。