一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

一般財団法人創精会は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日

２．計画内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するために、雇用環境の整備を推進する。

３．目標と対策

目標	「院内保育所の運営について利用者のニーズを調査し、運営方法の改善と利用促進を図る。」
対策	令和3年6月〜	利用者を対象とした利用ニーズを調査する。
	令和3年7月～	調査結果をもとに、委託業者と具体的な取組み内容を検討する。
	令和4年1月～	改善事項を利用者へ周知し、運用を開始する。
	令和4年6月～	改善事項の効果を検証し、取り組み内容を再検討する。

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

一般財団法人創精会は、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

１．計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日

２．目標と取組内容・実施時期

目標①　管理職に占める女性割合を40％以上にする。
＜取組内容＞

令和3年5月～	管理者向け研修プログラムの策定を開始する。
令和3年9月～	次世代を担う人材育成を見据えた管理者研修を実施する。
令和4年5月～	研修プログラムを検証し、管理職育成の充実を図る。

目標②　正規従業員について、男女とも平均勤続年数を15年以上とする。
＜取組内容＞

令和3年5月～	過去3年の平均残業時間を部署ごとに確認する。
令和3年7月～	育児・介護関係制度に関する調査を実施する。
令和3年10月～	育児休業および介護休業からの復職者に対し、人事担当者による面談を実施する。
令和4年4月～	時差出勤制度の運用について見直しを開始する。
令和4年10月～	時差出勤制度の問題点を反映させた運用を試行的に開始する。

【管理職に占める女性割合】
　　33.3％（令和3年4月1日現在）

【男女の平均継続勤務年数の差異】
　(正社員)
　　男性　14.3年　　女性　13.9年　　差異0.4年（令和3年4月1日現在）